2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
第三十一次地方制度調査会の答申を受け、自治体窓口業務を、公権力の行使とされる事務も含めて、地方独法に全面委託することを可能とする関連法案、地方自治法、地方独立行政法人法などが上程される見込みであることから、現時点においては見送ったと考えるわけであります。 ただ、ここには問題があると思うんですね。 確かに、大都市を中心に、窓口の受け付け等の民間事業者への委託は進んできています。
第三十一次地方制度調査会の答申を受け、自治体窓口業務を、公権力の行使とされる事務も含めて、地方独法に全面委託することを可能とする関連法案、地方自治法、地方独立行政法人法などが上程される見込みであることから、現時点においては見送ったと考えるわけであります。 ただ、ここには問題があると思うんですね。 確かに、大都市を中心に、窓口の受け付け等の民間事業者への委託は進んできています。
これも、今までは機械が壊れたから作業請負というような形だったのが、もうここ数年、やはり米価の関係もあるのか、一気にもう全面委託という形になってきているのが現状じゃないかなというふうに思っています。
いわゆる今回の地方創生の中で、地方版の総合戦略策定のコンサルタントへの全面委託、非常に関連することなんですけれども、私もこれまで幾つも経験をしてきましたので是非とも質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回のこの戦略を策定する、また調査する、民間にコンサルもしていいというようなことらしいんですけれども、丸投げの自治体がかなりあるんじゃなかろうかと思いますけれども、実態はどうなっておりますか。
それでも、委託といっても特別食、つまり減塩とかカロリー制限とか刻み食とか流動食などというのはやっぱり特別な配慮が必要だとして、これは直営で残してきたんですが、来年の四月から全面委託に切り替える、こういう格好で方針を立てている。みんな財政が足りないからと、こういう理屈になってきているわけですが。
この消費生活相談員が、神戸の場合には消費者協会の方へ全面委託をいただきまして、消費者協会の方から、職員、相談員の人を探し、そして相談員の人を、きょうごらんいただきました、あの生活情報センターに派遣をしている。 だから、一日に十二人で二組でございますから二十四人。それから、六十歳の定年を過ぎました人たち、一番奥の部屋で見ていただきました、あのいきいきトークの講師になっております皆さん方。
さらに、いろいろ論議がされていますけれども、全国の都道府県の消費者センターの中には、直轄ではなくて、ＮＰＯ法人であるとか私どものように消費者団体に対して全面委託しているところが、既に全国で六カ所あると聞いております。また、先ほどの札幌市の例を見ましても、既に消費者団体と四十年にもわたる連携が続いている。
しかも、いずれかの連れ合いが亡くなったときには、水田が維持できず、全面委託という話が次から次に出てきております。 中山間地では、一反規模の水田もあって、例えば、この五年間、二ヘクタールぐらい飼料稲をつくってきた専業農家がおりますけれども、最終的には、イノシシに荒らされ、今年はあきらめざるを得ないというような状況も出てきております。
ただ、ある程度の幅が、経産省さん、環境省さんがＮＥＤＯに全面委託を、調達の最終段までを含めて委託をするというときに、やはり適正価格というのが何らか、これが最低価格、最高価格なのか予定価格なのかというのはよくわかりませんが、安ければ安いほどいいということであれば最低価格とは言えないのかもしれませんが、何らかの適正価格というものがないと、調達手続が仮に進んで、じゃ、経産省さんや環境省さんが事後評価を例えば
実際に岩手県で進めている水田農業改革大綱、集落水田農業ビジョンづくりというのでは、例えば盛岡市の下湯沢地区というところで、現行実質作業四十九戸を、平成二十年には十五戸に全面委託していく計画。残りの三十四戸の農家は農業をやめろということなんです。目標の水稲作付面積は四十五町歩ぐらい。
その委託の方式も、全面委託の場合もございますれば、あるいは一部の委託、例えば管理面でありますとかカリキュラム面、あるいは教育管理面、こういったものを委託をいたしまして、そしてその民間会社がそういった事業を提供していると、そういったような事例も増えてきておると、このように承知をいたしております。
いわゆる民営化だけではなくて、財産をそのままにして民間に全面委託するとか、あるいはＰＦＩですね、今、ブレア政権ではやりのプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＰＰとも言いますけれども、そういう新しい民間活用の方法もあるわけですよね。国の財産を民間に払い下げるといっても、そのやり方についてはいろいろ当然あるわけであります。
○国務大臣（中川昭一君） 今回の抜本的改革におきまして、まさに公益的機能の重視とそれから伐採事業等の全面委託等で本来の目的を大きく変化させて、国有林というものの国家的位置づけをきちっと明示していこうということで、それに応じて必要最小限の人員を確保していこうということであります。
現在も国有林の委託事業につきましては、伐採について約一〇％森林組合が請け負っておられますし、また造林については二一％請け負っておられまして、今後、伐採、造林等の全面委託に伴い、森林組合の事業の発展を期待いたしております。
これは、既に郵政省が認可したＮＴＴの一〇四番の番号案内業務、電報業務の全面委託化を追認するものであります。業務の委託でベテラン労働者が強制配転させられ、サービスの低下が起きてへます。業務の委託の緩和は、ＮＴＴなど第一種電気通信事業者のアウトソーシングを一層促進させ、さらなる労働者の合理化と国民サービスの後退を招くことにつながり、認められません。
ＮＴＴは、九六年の九月二十六日に発表したいわゆる番号案内事業の抜本的な経営改善計画、この中で、オペレーション業務の全面委託化というものを打ち出しました。 昨年七月の北陸の全面委託、これを皮切りにいたしまして、金沢や高岡は廃止されましたし、富山、福井、これらは全面委託が行われたわけであります。引き続いて、十一月に東海、十二月に関西、一月に東京と四国と全面委託化をどんどん進めてきたわけです。
○林参考人 一〇四につきましては、今先生から御指摘がありましたように、外部の信用ある機関へ全面委託するということを検討いたしているところでございます。
いずれにしても、岩手県では戦後造林の手入れは待ったなしということで、間伐対象森林二十一万ヘクタールのうち、緊急を要する三五％の七万ヘクタール余を即刻に整備しようと三カ年計画で県林業公社に全面委託の方針を決めるなど、造林事業の見直しに着手しています。
三つ目は、市立の保育所の民営化を初め、今後、学校給食や清掃の民間委託、幼稚園の統廃合の検討、ホームヘルプサービス事業の社会福祉協議会への全面委託の提案等々が行われ、本来住民の暮らしと福祉を守るべき組織である地方自治体の役割を全面的に放棄するということを言っても過言でない、こういう事態が進行しているわけであります。 東大阪市だけじゃないんです。東京大田区。
全面委託をしている市町村が九十もあるわけでございます。こういう点に関しまして厚生省はどのような御指導をなさっていらっしゃるのでございましょうか。 まず、この二つの面につきまして御質問をさせていただきます。
○山中郁子君 このパターンと言っているんです、全面委託ですよ。
二つ目の問題として首都圏中央連絡道、これはもう御案内のとおり、首都四十キロから五十キロ圏を環状で結ぶ道路でございますが、関越道から都県境、東京と埼玉県の県境の間約二十キロについても、用地買収を県の方で道路公団の全面委託を受けて今事務所を設けて積極的に進めていることは御案内のとおりでございます。